台湾の人々の56％が「生活低下を感じる」

  台湾では7日、陳水扁政府スタートから1年半経った現在の生活や資産についてまとめたアンケート結果が発表された。それによると、資産が目減りしたと回答した人が69.82％、消費が以前より落ち込んだと答えた人が54.64％、全体的に生活の質が落ちたとする人が56.33％に上った。

  国民党中央政策会は10月24日と25日、20歳以上の市民1千人を対象に電話によるアンケート調査を行なった。

  調査では、資産が増えたと答えた人は10％以下。「民進党が政権を担当してから失業問題が深刻化した」と考える人は80.79％に上った。このほか「自分や家族が苦痛を感じるようになった」という人は44.33％。深刻な不景気や失業率上昇の責任は誰がとるべきかという質問に対して、34.4％が陳水扁政権に最大の責任があると回答した。

  「人民網日本語版」2001年11月8日