大陸最大の台湾系企業が中共党委員会を設置

  大陸最大の台湾系企業である富士康企業グループは15日、中国共産党（中共党）委員会を設置した。正式な共産党員144人による投票が行われ、党委員会委員7人、紀律委員5人が選出された。

  中共深セン市委員会の劉涛副書記が党員大会に参加して、市委員会を代表し、企業内の党組織の設置に理解と支持を示した、富士康郭台湾銘総裁の英知に対し、敬意と感謝の気持ちを示した。

  郭台銘氏は書面によるメッセージで、「同社での中共党委員会の設置は、中国共産党が新しい情勢下で階級的基盤と大衆的基盤をより強化し、拡大していくための模範例となり、企業が新しい局面を切り開くスタート地点になるだろう」と述べ、グループ内の党員幹部のまじめで積極的な精神を高く評価した。

  富士康は1988年深センの宝安に創立された。2001年の輸出高は24億ドル。従業員3万8千人を抱える大企業グループ。

  「人民網日本語版」2001年12月20日