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農業分野の5大措置を発表 ＷＴＯ加盟で
国務院新聞弁公室は4日記者会見を行ない、農業部の杜青林部長は世界貿易機関（WTO）加盟によって農業分野が直面すると思われる問題に積極的に対処するため、次の5つの措置をとると発表した。
（1）農作物の構成や生産分布を調整し、農業優先地帯を指定する。黄淮海地区を小麦の生産地帯に、東北および内モンゴル東部をトウモロコシ・大豆生産地帯に、新疆を綿花生産地帯に、中原地区の牛羊肉生産地帯に、「三北」地区を酪農地帯に、長江流域を菜種油やかんきつ類生産地帯に、陜西と渤海湾地区をりんご生産地帯に、沿海部および主用河川流域や湖一帯を水産品産業地帯とする。
（2）農業発展計画を実施し、優位性を持つ農産品や農産業を拡大する。優良品質食糧計画、専用食糧計画など主要農作物発展計画の実施による農業の総合生産力のアップ、牧畜業発展計画の実施による牧畜業の規模拡大、園芸業発展計画による重要園芸製品の規模化と標準化、農作物加工工業発展計画による農産品の付加価値向上、漁業発展計画による漁業の量産型から品質型への変遷、農地開発発展計画による大豆・酪農・植林・熱帯作物・無害食品の生産発展を目指す。
（3）有力企業のけん引力強化と育成を重視する。有力企業に対して、収益力の高い基幹業務を強化し、資金を農業生産物の生産基地建設、加工、販売に投資し、注文制農業を発展させるよう指導する。
（4）農産物の健全な品質基準と検査システムを確立し、農産物の安全・品質を向上させる。市場参入制度を実行し、農産物の高い安全性や品質を目指す。
（5）農業科学技術の革新、インフラ整備を重点とした構造的調整と農民増収支援を強化する。
杜部長はさらに、中国では2001年、大規模な干ばつなどの自然災害に見舞われたにもかかわらず、農業は発展を続けていると話した。中国の栽培農業は昨年、構造的な改善を進め、経済作物と飼料用作物が農地全体に占める割合は3分の1まで拡大し、穀物、経済作物、飼料用作物のバランスのとれた発展が見られた。農民の平均収入はこれまで4年間増加幅の減少が続いていたが、昨年は4％を超える伸びを実現させた。
「人民網日本語版」2002年2月5日
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ML中日網橋
自由発表
