国内の大企業、WTO加盟後の国際競争に自信

  国家経済貿易委員会・経済研究センターがこのほど行った調査で、中国の大企業は国際競争力と核心競争力の強化に積極的姿勢を示し、大部分の企業が世界貿易機関（WTO）の加盟後の国際競争に自信を示していることが分かった。

  大企業の国際競争力向上について研究している同センターの専門グループは2001年末、全国の大企業100社を対象にアンケート調査を行った。大企業であることを示す指標として95％が「国際競争力の向上」をあげ、有効回答のうち97％が企業の国際競争力は「核心競争力の強化が重要」とした。

  国際競争力のある大企業を育てることの意義について97％が「大きな意義がある」とし、同じく97％の企業が国際競争力の強化に「積極的態度」を示した。また71％が「国際競争に参加するために必要」と回答。企業改革と発展に関する戦略の当面の重点については、「大企業の発展」と答えた企業が61％、「中小企業の発展」と答えたのはわずか3％だった。

  「人民網日本語版」2002年2月7日