中国人弁護士860人、中国人強制労働者を支援

  第2次世界大戦中の1943年から1945年にかけ、日本に強制的に連行され、三井鉱山で過酷な労働に従事させられていた中国人労働者15人が、三井鉱山と日本政府を相手取り、総額2300万円の損害賠償と謝罪を求めていた裁判で、中国の弁護士860人はこのほど連名で、日本の裁判所に対して公正な裁判を求めた。福岡地方裁判所は4月26日一審判決を下す。

  訴訟を順調に進めるため中華全国弁護士協会は1月30日、日本に対する民間の損害賠償訴訟を支援する指導グループを設立。中国人の原告に対して、訴訟に必要な指導を行っている。

  「人民網日本語版」2002年3月22日