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知的所有権保護を強化 国家知識産権局
国家知識産権局の林炳輝副局長は10日の第6回中国投資貿易商談会に合わせて開かれた「WTO（世界貿易機関）と知的所有権保護シンポジウム」に出席し、近年中国が相次いで施行した「特許法」「著作権法」「コンピューターソフト保護条例」など知的所有権保護関連8法について「これらの各法に必要な改正を行い、ハイテク技術産業の振興や外国投資家の保護など知的所有権に関する法的環境は基本的に整った」と述べた。
林炳輝副局長は「中国の特許申請はこの5年間、毎年15％以上の伸びで増加した」と説明。（１）国内の｢非職務発明｣の特許申請は、累計で83万件以上に上り、国内の特許申請の67％を占めた（２）特許許可件数は82万7千件（３）2002年7月末までの国外からの特許申請は25万8千件。このうちハイテク関連は22万8千件に上り、国外から申請の88％を占めた――と紹介した。
また林炳輝副局長は知的所有権保護への取り組みを説明、「中国は知的所有権に対する侵害を審査する知的所有権司法保護機構を設置した」と強調。（１）1996年から2000年までに、全国の裁判所で受理した知的所有権に関する訴訟は2143件で、うち2220件が結審（２）知識産権行政管理部門が2001年に摘発した商標に関する違反事件は4万1163件（３）版権に関する受理事件は4416件で、このうち4306件が結審（４）違法CDを生産する15ラインを摘発――など最新データを公表した。
「人民網日本語版」2002年9月11日
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ML中日網橋
自由発表
