専門家が海賊版ソフト摘発強化を呼びかけ

  海賊版製造の抑制とソフトウエア産業の発展推進のためのシンポジウムが17日、北京で行われた。シンポジウムに出席した産官学の代表は「海賊版ソフトの問題はソフトウエア産業の発展だけでなく、国内市場の秩序確立と情報化構築の推進も妨げている」と指摘した。

  北大方正電子有限公司の任偉泉総裁は、ソフトウエア産業が共同で海賊版対策に取り組む必要性を強調。中国ソフトウエア連盟の鄒ベン秘書長は海賊版対策について「単に世界貿易機関（WTO）の関係規則のためだけでなく、中国ソフトウエア産業の死活問題だからだ」と指摘したうえで、「中関村は国内の高付加価値製品にとって重要な供給窓口となっているが、こうした製品や労働の財産権が保護されなければ中関村の健全な発展はあり得ない」と述べ、海賊版に対する厳しい司法処分の必要性を強調した。

  「海賊版を使用するユーザーも法的責任を負うべき」と主張するのは北京大学知識産権学院の鄭勝利秘書長。鄭秘書長によると、「コンピューターソフト保護条例」の改正により、海賊版ソフトの利用者には賠償責任こそ生じないものの、海賊版ソフトを処分する責任が生じる。

  「人民網日本語版」2002年9月18日