非関税措置の機械電気製品、22品目に減少

  中国が非関税措置を取っている機械電気製品が、2002年は22品目に減少した。

  世界貿易の自由化や円滑化に合わせ、中国政府は国内市場の開放を進めている。1997～2002年の5年間で3度にわたり非関税措置の撤廃を行い、対象品目は109品目から22品目へ、約80％減少した。うち、輸入割当管理の対象となる機械電気製品は67％減少（15品目から5品目へ）、特定商品は82％（94品目から17品目へ）減少した。また、自動輸入許可管理の対象で、制限措置が取られている機械電気製品についても、課税項目の69％（2千項目から614項目へ）を撤廃した。

  世界貿易機関（WTO）加盟時の規定に従い、中国は2005年までに機械電気製品に対する輸入割当許可管理制度を全廃する。

  「人民網日本語版」2003年3月27日