 |
|
|
輸入自動車が安定的に増加 国産車は積極的に対応
世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾に基づき、政府は今年の自動車・部品の輸入割当量を91億2500万ドルに増やし、関税をより一層引き下げた。税率は前年に比べ、排気量3000cc以上の乗用車で12.8％、3000cc未満の乗用車で15.2％それぞれ引き下げられた。税関のまとめた統計によると、今年上半期の自動車輸入額は67億4900万ドルで、前年同期比114.5％増加した。完全ノックダウン（CKD）部品を含む完成車の輸入台数は9万600台（前年同期比73.6％増）に達し、金額は24億6600万ドル（同95.9％増）に上った。また部品の輸入は43億8200万ドル（同131.4％増）で、自動車製品の輸入全体の64.9％を占めた。
今年上半期の乗用車輸入台数は5万3400台（前年同期比78％増加）で、金額は13億6200万ドル（同104.7％増）。オフロード車は輸入台数が2万3300台（同95.1％増）に達し、輸入増加幅の最も大きい車種になった。輸入自動車全体に占める割合は、乗用車58.9％、オフロード車25.7％となっている。
2002年初頭から現在までの間に、輸入自動車の台数は大幅に増加したものの、乗用車が中心で全体の増加ペース自体は安定している。輸入自動車市場はまだ国内自動車産業に影響を与えるほどの存在ではない。専門家は、市場の需要があったから輸入が増加したのであり、当然そこには過渡期的要素が含まれていると指摘。一方、自動車の輸入割当の分配・審査批准を担当する商務部は、現状に合わせて自動車輸入割当管理弁法を改善し、透明性と公平性を向上させることに努めている。また自動車輸入割当許可証の管理を適宜強化し、許可証の転売といった違法行為を取り締まって一定の成果を挙げた。こうした努力により、現行の自動車輸入割当管理制度は広く社会に認知された。中国はWTOルールに従って適切に、効果的に輸入自動車の管理を行っているといえる。
今年に入り、国内自動車メーカーが新たな対抗策を打ち出してきた。上半期の国産車市場は生産・販売ともに順調で、いずれも過去最高を記録。1〜6月の生産台数は207万6800台（前年同期比34％増加）、販売台数は202万7200台（同32％増）。そのうち乗用車は生産台数89万5500台（同103.5％増）、販売台数84万2800台（同82.4％増）。6月末時点で乗用車の生産台数が全体の43％に達し、昨年末に比べ13ポイント上昇した。自動車産業全体の収益率も大幅に上昇。第一汽車、東風汽車、上海汽車の三大グループを合わせた市場シェアは50％に迫り、収益増加幅はいずれも45％を超えた。三大グループが中心になって進められた自動車産業の再編により、産業構造の調整も加速。国産車メーカーは価格を下げた新製品・新ブランドを次々に打ち出して、輸入車購入を予定していた消費者を取り込んだ。
今年の国内自動車産業の急成長は乗用車がけん引した。上半期の乗用車生産・販売台数は、2月を除いてすべて高い数字を記録。経済の発展した地域ではマイカーブームが続き、値下げが消費意欲を刺激した。拡大した乗用車市場はメーカー間の競争を促し、上半期には新車種登場のペースが加速。重症急性呼吸器症候群（SARS）の突然の流行で移動方法に変化をもたらし、潜在的購買者層が繰り上げてマイカーを購入した。加えて為替変動といった要素による輸入乗用車の価格引き上げが、国産車に発展の機会をもたらしたほか、国産高級車の競争力も大いに強化された。こうして関税が引き下げられ、輸入割当が増加し、輸入車の圧力が強まったにもかかわらず、国内自動車産業は規模を拡大させ、コストを下げることに成功して成長を遂げた。こうした積極的な対応により、国内自動車メーカーは、2005年に予定される割当許可制の廃止や2006年の関税の25％への引き下げ後に予想される激しい競争に勝ち抜くための基礎を固めたといえる。
政府部門によると、現在の状況から見て、下半期の輸入自動車市場には引き続き関税、為替レート、許可制度、国産車、需要といった、自動車市場に影響を与える主な要素は大きな変化はなく、今後数カ月にわたり、輸入自動車は上半期の成長ペースを維持し、輸入台数も引き続き増加。車種構造はさらに高級化し、価格の下げ幅は大きくないことが予測される。同時に、国内自動車産業は好調で、通年の生産台数は400万台を超え、そのうち乗用車が180万台に達することが見込まれる。（編集KS）
「人民網日本語版」2003年7月31日
|
|
ML中日網橋
自由発表
