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家族・住宅手当を全廃へ ソニー、係長以下にも成果主義
ソニーは２９日、国内の係長以下の一般社員約１万２０００人に対し、来年４月から成果主義を徹底した新しい賃金制度を導入することで労使が合意したことを明らかにした。「扶養家族」や「住宅補助」の手当も全廃し、働きぶりなどの評価をほぼ全面的に給与に反映させる。電機大手で年功型賃金の廃止を決めたのは日立製作所、松下電器産業に続き３社目となる。
新制度は、給与を「基本給」に一本化し、現行の諸手当のうち存続するのは残業手当（超過勤務手当）だけとなる。社員を３段階の資格（グレード）に分け、上司の評価に基づいて基本給や昇級を決める。評価方法などについては今後詰める。
これまでの制度では、住宅と家族の手当が平均で給与の約５％を占めていた。成果主義の反映部分は小さく、係長までは全員が１０年程度で昇級していた。新制度の導入後は、年齢に関係なく短期間で昇級することがある一方、昇級に時間がかかったり、降級したりすることもあるという。
ソニーはすでに、課長以上の管理職約６０００人に対して００年から同様の制度を導入済みで、管理職では残業手当も廃止されている。
｢asahi.com｣2003年11月29日
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ML中日網橋
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