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中国の「ネットアクセス制限」について 外交部
外交部の劉建超スポークスマンは4日の記者会見で、中国からのいわゆる「インターネットアクセス制限」問題について、記者の質問に答えた。
――独・シュレーダー首相は3日「中国を今後4年で世界最大のインターネット市場にするには、インターネットへのアクセス制限を緩和する必要がある」と語ったという。これに対する中国側の評論を聞きたい。
いわゆる「インターネット利用者に対するアクセス制限」の問題に関連して言っておきたいのは、改革開放の開始以来、中国の経済発展に伴い、中国人の情報獲得ルート・手段が増加していることだ。現在、中国には新聞約2200種、定期刊行物約9千種、ラジオ局310局、テレビ局350局があり、毎年17万種の書籍が刊行されており、人々の情報獲得ルートを広げている。
中国でのインターネット普及は急速で、利用者は現在7千万人に達している。中国政府はインターネットの国民経済・社会的進歩に対するプラスの影響を重視しているが、同時に、インターネット上に不健全なコンテンツが多く存在することにも留意しなければならない。邪教の布教活動、ニセ情報、わいせつ・暴力的な内容などの有害な情報は、社会に対する害が大きい。中国を含む多くの国が、こうした問題の深刻さを認識しており、適切な管理方法を模索しているところだ。これについて必要な措置を取ることは、中国の社会的発展、中国の人々にとって利益になる。（編集UM）
「人民網日本語版」2003年12月5日
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ML中日網橋
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