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中国製家具にダンピング疑惑 米商務省
米国商務省は米国時間10日、中国産の木製寝室用家具に対するダンピング調査結果への裁定を下す。中国家具協会が9日明らかにした。
同協会反ダンピング対応委員会のスポークスマンを務める曹贏超・秘書長は、「米商務省は2つの裁定を下すことになる。1つは米家具メーカーが損害を受けたかどうか、もう1つは中国製家具にダンピング行為があったかどうかだ」と説明。
今年の中国製寝室用家具の対米輸出額は約7億ドル。中国製品にとって過去最大金額のダンピング疑惑となる。曹秘書長によると、ダンピング調査の対象となった中国企業は、米国の法律手続きに従って、真剣に対応している。
ダンピング「ブラックリスト」入りした家具メーカーのうち、深センの企業26社の弁護団代表を務める王建宇弁護士は、「従来の米国の手法から判断して、米商務省が提訴する可能性は99％」と推測する。王弁護士は「提訴された場合、深センの家具メーカー26社は積極的に応訴する。応訴しなければ、米側の要求する158〜440％というダンピング税を支払うことになる可能性が高い」との見方を示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2003年12月10日
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ML中日網橋
自由発表
