来年の国有資産管理体制、5方向から改革推進

  国務院・国有資産監督管理委員会の李栄融主任は15日開かれた「中央企業責任者会議」の席上で、2004年の国有資産管理体制改革を5つの方向から推進する方針を明らかにした。

  （1）国有資産監督管理の法律規則を整え、企業の所有者と出資者の合法的権益を保護する。

  （2）中央管轄企業への経営業績審査体制を整え、国有資本の経営・予算制度の研究を急ぐ。2004年にはすべての中央管轄企業に経営責任者の年俸制度を導入し、出資者による経営責任者への報酬管理メカニズムを築き、経営責任者が報酬を自主決定している現状を改める。国有資本の経営・予算制度プランの枠組み確定に向け、2005年から試験的実施を開始する。

  （3）市場原理に基づいて企業経営管理者を選出する形を引き続き模索し、中央管轄企業の人材育成と選抜制度を強化する。

  （4）国有資産の監督管理を強化し、国有資産の経営委託制度を整備する。2004年には適切な時期を選び、「国有企業監事会条例」を改正し、監事会の外部派遣制度をさらに整備する。国務院の許可に基づき、出資者としての職責を履行する企業の増減および企業名の変更を速やかに公布する。

  （5）国有経済の構造調整を積極的に進め、国際競争力を備えた大企業、企業グループの育成を急ぐ。資源が枯渇した鉱山や国有の大型・中型企業の閉鎖・破産作業を継続し、2004年には中央管轄企業の閉鎖・破産を適度に増加させる。2008年までに国有企業の閉鎖・破産作業を基本的に完了し、長年にわたる懸案に決着をつける。（編集KF）

  「人民網日本語版」2003年12月16日