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中国産ジュースの反ダンピング訴訟 中国側勝訴
米国商務省が中国産輸入果汁に実施していた反ダンピング措置に対し、中国企業が米側を訴えていた問題で、米国国際貿易裁判所（CAFC）はこのほど、中国側勝訴の判断を下した。中国企業が初めて米商務省を訴えた訴訟で、4年にわたる歳月を経てこのほど結審した。
訴えを起こしたのは濃縮リンゴ果汁を扱う中魯果汁公司など中国の果汁メーカー5社。
1999年3月、米企業8社が米商務省に、中国産濃縮リンゴ果汁に対し91.8％の反ダンピング税を課すことを要求した。これに対し山東中魯、煙台源通、青島南南など国内の果汁メーカー10社が不服を申し立てた。米商務省は2000年6月5日、提訴した10社に対しては平均14.88％、その他メーカーには平均51.74％の反ダンピング税を徴収する裁定を下した。山東中魯らはこれを不服として、再審請求を行うとともに、同年7月、米国国際貿易裁判所に米商務省を提訴した。
2002年6月、貿易裁判所は、商務部の裁定は法的根拠を欠いており、法律に合致しないとの認識を示し、措置の変更を要求した。同年11月15日、商務省は山東中魯はじめ5社に対する関税をゼロにすると決定。今年11月25日、同決定をベースにした貿易裁判所の判決が下された。
今回の判決により、5社から米国に輸出される果汁は、今後関税がゼロになる。また米国側は5社から徴収した反ダンピング税を全額返還する。（編集KS）
「人民網日本語版」2003年12月17日
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ML中日網橋
自由発表
