国有独資の中央管轄企業が董事会制度導入へ

  国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は23日、「2004年は国有独資中央管轄企業の中から一部を選択し、試験的に董事会（取締役会）制度を導入する計画。中央管轄企業改革の重点の一つとしたい」との考えを示した。

  国務院がすでに実施している監事会制度では、財務上の監督作業を担当する監事会が国家重点企業へ派遣されている。監事会は現在、主席42人、専任監事265人、兼任監事360人で構成され、会計事務所スタッフ約120人、特別技術補佐約40人が作業に関わっている。同董事会制度導入は監事会制度導入と同様、国有資産の監督強化に関わる重要な政策となる。国有資産管理体制の改革に合わせ、これまで国務院から派遣されていた監事会は、国有資産監督管理委員会からの派遣へ変更された。（編集KF）

  「人民網日本語版」2003年12月24日