中国銀行・中国建設銀行、株式制に移行へ

  国務院はこのほど、中国銀行と中国建設銀行の2行を試験的に株式制に移行させる決定をした。

  国有独資商業銀行は、コーポレートガバナンス（企業統治）や経営体制の不備、長期にわたり未解決の問題が残っていることなどから、現在も不良資産率が高い、自己資本率が低いといった問題をそれぞれ抱えている。経済発展の必要から、国務院はこれら各行の現状を考慮した上で、中国銀行と中国建設銀行の2行を選び、試験的な株式制への移行を決定した。

  中国銀行・中国建設銀行の株式制移行の主な内容は、（1）商業銀行の現代化の必要に合わせ、規範化されたコーポレートガバナンス体制と厳正な内部権責制度を導入する（2）財務上の制約、内部リスク防止体制を健全化する（3）適切な財務再編を進め、不良債権の処理と自己資本率の向上を加速する（4）良好な財務基盤と財務状況の厳格な基準を確立する――など。株式制への移行を通して、自己資本率の向上、内部コントロールの強化、経営の安全、サービスと効率の向上を目指し、現代的な金融機関への転換を図る。

  国有独資商業銀行の株式制移行のカギは、（１）内部改革の加速、（２）コーポレートガバナンスの健全化、（３）経営体制の転換――となる。改革のプロセスにおいて、銀行側は改革と管理を同様に重視し、内部改革の強化、株主総会・理事会・監事会制度の規範化を進める必要がある。また、内外の戦略的投資家の参入を受け入れ、出資者の多様化を図るとともに、コーポレートガバナンスの改革を進め、合理的かつ現代的な管理を実施していかなければならない。

  株式制に移行する2行は、国務院の決定により、追加資本金として国の外貨準備金などから450億ドルの補填を受ける。2行の増資後、国務院はさらに厳格な外部監督・管理と審査を実施し、資本金の安全や相応の利益回収の確保を図る。（編集KF）

  「人民網日本語版」2004年1月6日