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中国産などの冷凍エビ 米が反ダンピング調査へ
米国がこのほど、中国原産などの輸入冷凍エビへの反ダンピング調査を開始した。国内の団体「対米輸出エビ製品反ダンピング応訴連盟」は同措置に素早く対応し、米国の弁護士を通じて応訴した。応訴から数日間に、広東省、広西省、福建省の冷凍エビ加工企業、輸出企業など20数社が同連盟に参加した。
現在、米国際貿易委員会は中国、ブラジル、エクアドル、インド、タイ、ベトナムの6カ国原産の冷凍エビに対し反ダンピング調査を進めている。今回の措置は、米国の団体「南部エビ同盟」からの陳情によるもので、同団体は6カ国原産のエビ製品について、「本国や第三国の市場価格を下回る価格で米国に販売されており、米国の関連業者に損害を与えた」と主張する。
調査対象となった6カ国のうち、中国産への反ダンピング税率は119〜267％で、最も高くなっている。応訴連盟は「米国のエビは海上の漁によるものが主で、コストは自然に高くなる。中国の輸出エビは養殖がほとんどで、コストを抑えることが可能」と指摘し、米国側の主張には根拠がないとの認識を示している。（編集KS）
「人民網日本語版」2004年1月7日
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ML中日網橋
自由発表
