東北旧工業基地振興の重点を指摘　政協記者会見

  第10期政治協商会議全国委員会（全国政協）第2回会議の記者会見が7日午前に開かれた。温家宝総理が政府活動報告の中で「東北地域などの旧工業基地振興の戦略を真剣に実施し、順調なスタートとする必要がある」と述べたことについて、会場に招かれた政協委員5人および関係者が、国内外の記者からの質問に答えた。

  北京大学の蕭灼基教授は、「東北旧工業基地の振興には、経済成長を加速させ、経済の全体的水準を高め、経済体制を刷新し、まず国内から次第に国外へと開放を進める必要がある」と指摘。さらに（１）国有経済の独占的地位を変え、非公有制経済の発展に力を入れる（２）社会主義市場経済体制を整え、公平かつ秩序ある競争環境を作り上げる（３）政府と企業の分離を真剣に実行し、政府の職能を適切に切り替えていく――の実行に重点を置くべきだとした。

  さらに蕭教授は、「東北地方は労働生産率の向上と雇用の拡大の関係を適切に処理すべきだ。東北地方に従来から根付いている工業には大きな発展の余地がある。先端技術の活用により労働生産率を高め、同時に労働集約型の産業を積極的に展開し、都市化の比率を高め、都市部の労働力により多くの雇用機会を与える必要がある」と指摘した。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年3月8日

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