第10期全国人民代表大会（全人大）第2回会議の記者会見が6日午後、人民大会堂で開かれ、外交部の李肇星部長は、中国の外交活動と国際問題および地域問題に関する記者の質問に答えた。
――中国は現在、人権保障を憲法の中に盛り込もうとしているが、人権方面での中国の態度に変化があったのか。
現在、一部の少数の人々が人権問題について誤解し、中国がまるで人権をあまり重視していないようにとらえ、人権問題について論ずれば中国政府は後ろめたく感じるだろうと考えている。これは非常に大きな誤りだ。中国政府はこれまでずっと、人民の健康と人民の民主政治の権利を含め、人民の利益を最高の位置に置いて考えてきた。新中国が成立した1949年には、平均寿命は35歳でしかなかったが、昨年は71歳を超えた。中国の人民の教育を受ける権利や、享受する民主的権利もまた、かつてないものだ。しかし、ごく一部の外国人はこの点にほとんど気付かず、自分の気に入った人物が法的な制裁を受けことを、「これは人権侵害だ」と言う。実際、民主的権利の発展と実現は、立法・司法・法律の執行などと密接な関係にある。法律の保障がなくては、人民の基本的人権が保障を得ることは難しい。中国政府と中国の指導者こそが、中国の人権を本当に重視していると私は考える。欧米の一部のいわゆる「人権の守り手」は、自分の年収が数万、数十万、数百万米ドルを超えていながら、1人当たりの可処分所得が100米ドルに満たない国を見てもまったく無関心である。これこそが人権に対する最低限の責任感と意識の欠乏であり、冷酷な心だ。（編集SN）
「人民網日本語版」2004年3月8日
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