第10期全国人民代表大会第2回会議は8日午前、北京の人民大会堂で記者会見を行い、国家発展改革委員会の馬凱主任は、社会・経済の発展と改革について記者の質問に答えた。
――今年の経済成長率目標が昨年の9.1％より低い7％前後と定められたのは、インフレ抑制のためのマクロコントロール政策が実施段階に入ったことを意味するのか。
経済成長の目標値と予測値は全く別の概念だ。経済成長率はマクロコントロールの目標として、政府の意図が反映されなければならない。今年の成長率を7％前後としたのは、需要と可能性の両方を考慮した結果だ。中国の経済成長モデルにはまだ抜本的な転換は見られず、大量投資・大量消費・大量排出という粗放型の経済成長モデルが依然存在している。昨年は9.1％の成長率を達成したが、支払われた代価も大きい。昨年の国内総生産（GDP）が世界全体のGDPに占める割合は約4％に過ぎないが、原材料の消費量では石油が世界の7.4％、石炭が31％、鉄鋼が27％、アルミナが25％、セメントが40％に上った。こうした現状を踏まえた場合、適切な成長目標を設定することは、経済成長とエネルギー・資源・輸送力とのバランスや、経済そのも発展バランスの維持にとってプラスになる。土台となる昨年の数値が大きかったことや、世界的な状況を考慮すれば、7％程度という数字は決して低い数字ではなく、マクロ政策の変更を意味するものではない。
経済成長目標7％という数字自身が、中国政府が単に経済成長を追求しているのではないことを示す重要な指標だ。経済構造の調整や成長モデルの転換、経済の質的向上、効率の向上のほか、経済・社会のバランスのとれた発展や、人と自然との共栄に重点を置く方針の表れとなる。（編集KS）
「人民網日本語版」2004年3月9日
BBS
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