第10期政治協商会議全国委員会（全国政協）第2回会議の記者会見が9日午前10時、人民大会堂で開かれ、非公有制経済の発展と積極的な指導について、全国政協委員5人が国内外の記者からの質問に答えた。
厲以寧・政協委員（北京大学教授）は記者からの質問に対し次のように答えた。
国民経済全体の面では、われわれは（１）少しも動揺することなく公有制経済を強化し発展させる（２）少しも動揺することなく非公有制経済を奨励・支持・指導する――の2原則に従って経済を発展させてきたと分析できる。
企業という角度から見ると、これまで法律で禁止されていた分野への民営経済の進出が認められば、競争は間違いなく激化する。このため、経営効率や利益の良くない一部国有企業や集団所有制企業の減産・生産停止・倒産は避けられないだろう。これは市場経済ではあたりまえの現象で、民営経済の中にも効率の良くない企業が淘汰されるのと同様だ。
国民経済全体から見ると、公有制経済は非公有制経済の発展により強大になるだろう。まず、非公有制経済の発展は公有制企業に緊迫感をもたらし、公有制企業は技術革新や体制改革によって競争力を高めざるをえなくなる。このような長期的な発展は公有制経済にとってプラスになる。次に、国有企業の競争をいっそう発展させるためには、国有資産の再編を行う必要がある。国有資産の再編において、非公有制経済の存在は好材料であり、公有制経済の強化に役立てることができる。また、今後は株式制が公有制経済の主な形態になるだろう。（編集SN）
「人民網日本語版」2004年3月10日
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