民間企業主導の雇用創出プラン　流通4社が実施へ

  政治協商委員会第10期全国委員会（第10期全国政協）第2回会議は10日、北京の人民大会堂で共同記者会見を行い、委員を務める民間企業経営者4人――南翔集団の余漸富董事長（会長）、徳力西集団の胡成中董事長、新奥集団の王玉鎖董事長、物美集団の張文中董事長が、全国に大型物流拠点「光彩大市場」を共同で整備する計画を明らかにした。貧困層の救済を目指すプロジェクト「光彩事業」の一環で、今後5年をめどに、100万人の雇用創出を目標に掲げる。

  同計画は投資総額500億元の大型プロジェクトで、全国30カ所に大型市場を建設する。1カ所当たりの取引額で年間100億元、利益・税収1億5千万元の達成を目指し、新規雇用1万5千人を含む従業員3万5千人を擁する一大事業となる。

  「光彩事業」は民間企業が主導で、プロジェクト開発という営利活動を主体としつつ、社会支援活動も並行していく貧困層の救済活動。中国光彩事業促進会の責任者は「今回の市場建設計画は、『光彩事業』全体にとって有益なモデルケースになる」と述べる。

  過去の「光彩事業」は生産型が中心だったが、民間の経営者4人が今回打ち出したプランは流通業に重点を移す。プロジェクト対象地には、経済発展が比較的遅れている幹線交通周辺の地域を選ぶ予定。これら地域では、いずれも強い雇用圧力や農村人口の収入の伸び悩みといった問題を抱えている。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年3月11日

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