香港特区政府、米国の人権団体報告に反論

  香港特別行政区政府の報道官は9日、国際的な人権団体「ヒューマン・ライト・ウォッチ」（HRW、本部・米ニューヨーク）が発表した香港に関するレポートについて「内容は香港の真の姿を歪曲している。実際、香港は世界中で最も自由な都市の一つだ。これは香港社会自身だけではなく、国際社会さえ認める事実だ」と反論した。報道官の主な発言は次のとおり。

  香港返還以降、中央政府は約束を厳格に守り、香港市民は香港基本法が定めた高度な自治の原則によって香港の自治を担うことが許されている。レポートは中央政府による「一国二制度」実行の決意に疑いを持っているが、何の根拠もなく、余計なものだ。香港では言論、報道、集会、デモ行進など各種の自由は、基本法で保障されている。いかなる人でも香港に来ると、香港が毎日こうした自由を行使していることを体得できるだろう。中央政府も特区政府が採る行動を支持しており、法に基いて言論の自由と報道の自由を守っている。

  9月の立法会選挙は、香港が基本法の定めた普通選挙という最終目標へ踏み出すもう一つの一里塚だ。基本法は、行政長官と立法会の選挙は順を追った漸進的原則と香港の実情に応じて発展させると明確に規定している。憲法が定めた方針に従い、中央政府は香港の政治制度発展を見守る権力と責任がある。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年9月10日

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