マクロ調整をめぐる疑問への回答（抜粋7）

  中国政府は年初以来、経済活動をめぐる突出した矛盾を解決するため、マクロ調整強化の一連の政策を打ち出している。これに対して、実行の当初から、国内や海外、経済学界や実務部門など、さまざまな方面で議論が展開されている。国家発展改革委員会の馬凱主任はこのほど、各分野から寄せられた8つの疑問に対する見方を発表した。

  （７）今回のマクロ調整は特に非公有制経済を対象としていたか

  個人経営や民間企業といった非公有制経済主体は、中国の社会生産力の発展を促進する重要な力であり、社会主義市場経済の重要な構成部分だ。

  今回のマクロ調整の実践においては「個別のケースに合わせた対応、支援と規制」を実施し、一律に線引きを行わず、すべての対象への平等な扱いと法律に基づく措置を堅持した。対象が誰であり、どのような所有制企業・事業機関であっても、法律・法規に合致しさえすれば、すべて支持することとした。一方、法律・法規に違反するものは厳しく処分した。江蘇鉄本鋼鉄公司は今回の調整で摘発を受けたが、その理由は同公司が民間企業であることではなく、建設用地や環境対策への審査評価、銀行融資や納税などの面で、法律・法規に違反していたことが原因だ。固定資産投資事業の整理の過程における、法規違反行為を行った国有企業への厳重処分は、他の地方や部門でも見られた。

  実践が示す通り、今回のマクロ調整の強化・改善を通じて、経済活動における突出した矛盾点や問題点が解決され、発展に向けた環境が効果的に改善され、非公有制経済の急速かつ順調な発展にとって客観的にみてプラスになった。昨年以来の調整を経て、社会全体の固定資産投資の増加率は目立って鈍化したが、民間投資はなお急速な増加を維持している。今年1〜9月、民間企業の投資は前年同期比59.4％増加し、国有企業の投資を47.5ポイント上回った。民間企業の投資が投資全体に占める比率は、前年同期の7.9％から1.8ポイント上昇して9.7％に達した。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年11月22日

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