「釣魚島への日本の一方的行動に反対」外交部報道官

  外交部の劉建超報道官は24日の記者会見で、記者からの釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）に関する質問に答えた。

  ――報道によると、日本・沖縄県石垣市の議員が、今年6月に市議会に「尖閣諸島の日」条例の制定を提議する考えを示した。中国はこれをどのように論評するか。

  われわれはこの問題に強い懸念を表明する。外交ルートを通してすでに日本側に厳正な立場を表明した。私は、釣魚島とその付属の島は中国古来の領土であり、中国はこれについて争いようのない歴史的、法律的な根拠がある。日本の釣魚島に対するいかなる一方的な行動も、中国の領土主権に対する深刻な侵害であり、不法な、無効なものであり、中国は断固として反対する。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年3月25日

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