外交部の劉建超報道官は29日の記者会見で、日本の防衛庁によるレポートが中国の軍事費増への懸念や欧州連合（EU）の対中武器禁輸措置解除に反対していることに不快感を表した。記者との一問一答は次のとおり。
――日本の防衛庁によるレポートは、中国の軍事費増が地域の安全保障情勢に脅威をもたらすかもしれないと指摘しているほか、同時に日本がEUによる対中武器禁輸措置解除の立場に反対していることに触れている。中国はこれをどう思うか。
われわれは日本の防衛庁レポートが中国の軍事費増加について発表した論評に驚くとともに、不満の意を表す。中国はこれまでいかなる国も侵略したことがなく、現在も平和の力である。軍事費問題で、私はいくつかの数字をここで挙げてみよう。2004年の日本の軍事費は日本円で4兆9030億円、米ドル換算で約415億ドルだ。これに対して中国の国防費は256億ドルだ。中国より人口が少なく、国土面積が狭いにもかかわらず、日本の軍事費は中国の1.62倍だ。われわれは日本がこの問題において客観的立場を取るよう望む。日本が中国の軍事費問題をEUによる対中武器禁輸措置解除問題と結び付けることは、まったく道理のない話だ。われわれがEUに武器禁輸措置の解除を求めているのは、EUに中国への政治的差別の解消を求めているのだ。これは日本とまったく関係なく、日本側の利益を損なうものでもない。（編集ZX）
「人民網日本語版」2005年3月30日
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