唐国務委員が共同通信社長に語った中日問題

  唐家セン国務委員はこのほど北京・中南海紫光閣で、訪中した日本・共同通信社の山内豊彦社長ら一行と会見し、中日関係のいくつかの問題について自分の考えと意見を述べた。要点は次のとおり。

  （１）中国民衆による対日デモ行動について

  最近、北京や他のいくつかの地域で一部民衆が日本側の歴史など一連の問題における誤った姿勢への不満で、自発的にデモ行進行動を起こしている。中国政府はこれを重く受け止めており、彼らが冷静で理知的、合法的、秩序ある方法で自分たちの訴えを表し、過激な行動を取らないよう一貫して求めている。中国関係部門は多くの行動を取っており、大量の警察力を動員して、事態の拡大を防ぐことによって、在中国の日本関連施設や中国在住日本人の安全を確保するとともに、中日関係の大局も守っている。デモの過程の中で、一部に過激な行為が現れた。こうしたことを中国側は賛成するものではないし、見たくはないものである。

  （２）中国政府の対日政策

  私が率直に責任をもって日本側に伝えたいのは、中国政府は対日友好政策を遂行しており、日本との友好協力関係の発展を一貫して非常に重視してきたことである。近年の中日関係は困難に直面している。しかし中国政府はこのために対日政策を変えることはない。たとえ今がこのような現状であったとしてもである。

  

  （３）中日間の主要問題について

  ▼歴史問題

  現在最も突出している問題は依然として日本の指導者による靖国神社参拝である。これは現在両国の政治関係に現れた困難であり、両国首脳の相互訪問が中断した問題点である。関係を改善するには、まずこの問題を避けることはできない。早期に適切に処理すべきであり、特に日本の指導者は両国関係の大局に寄与する政治決断をするべきである。

  ▼台湾問題

  台湾問題は中国の領土と主権の統一事業にかかわることであり、中国の核心的利益に及ぶことである。われわれは日本政府が中日共同声明の原則を守って「台湾独立」を支持しないと重ねて表明していることを知っている。だが、われわれはここ数年来の日本による台湾関連政策で現れている消極的動向に深い不満を表している。特に日本と台湾が安全保障分野で日増しに連携しており、これは広い関心を引き起こしている。

  ▼東中国海問題

  中日両国には東中国海の境界画定問題で論争がある。これは客観的事実だ。中国側は双方が話し合いで東中国海の境界画定問題における論争を解決するべきであると一貫して主張している。「論争を棚上げした共同開発」が東中国海問題を解決する唯一正しい選択である。双方が対話と協議によって相違点を縮め、問題解決の方法を探ることを望む。双方が大局に立って東中国海の問題を評価、処理しさえすれば、きっと問題を好機に転換することができ、互恵協力を実現し、東中国海を対立の海ではなく、名実ともに友好の海、協力の海にできると信じている。

  ▼日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題

  中国は日本が国際社会でさらに大きな役割を果たしたいと望んでいることを理解している。しかし日本が安保理の常任理事国になるのは単に得票数の問題ではなく、政治的信頼と人心の離反の問題なのだ。日本は隣国の民衆からいかにして信頼され、認められるかという分野でもっと多くの努力をするべきである。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2005年4月17日

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