国際情勢、中日関係の歴史と現状、およびわが国の対日政策に関する政府幹部や一般民衆の理解を助けるため、中国共産党中央宣伝部、中央直属機関の工作委員会、中央国家機関工作委員会、教育部、中国人民解放軍総政治部、中国共産党北京市委員会は19日、人民大会堂で報告会を開き、李肇星外交部長が国際情勢と現在の中日関係に関する報告を行った。報告の中で、李部長は次のように語った。
日本はわが国の重要な隣国であり、両国の利益は分かちがたく結びついている。両国人民は頻繁に往来し、緊密に交流している。経済グローバル化という時代背景の下、この趨勢はさらに進行するだろう。友好的交流、協力と相互利益こそ、両国人民の根本的利益に合致する唯一の正しい選択なのだ。
中日関係を改善し発展させるには、歴史を正しく認識する必要がある。日本は侵略の歴史を直視し反省するという約束を行動によって果たし、関連問題を根本から適切に処理しなければならない。台湾問題は中国の核心的利益、中国の主権と領土の保全、13億中国人民の民族感情に関わる問題である。「ひとつの中国」原則の堅持は中日関係の政治的基礎だ。日本は約束を忠実に守るべきで、中国の主権を損ない、日本の国際的な支持を失うような事をしてはならない。
中国の人民は日本の人民に友好的な感情を抱いている。胡錦濤氏が総書記を努める新指導体制は先代の指導者が確立した対日善隣友好政策を全面的に継承した。原則を堅持し、友好を堅持し、中日関係の改善と発展のために多くの仕事をこなし、中日両国の平和共存と世々代々の友好、互恵協力、共同発展の必要性を何度も強調してきた。政府には国家の根本的利益に立ち、対日関係が直面する各種の問題を適切に処理する能力が完全にあることを、われわれは信じなければならない。われわれは法制意識を強め、冷静、理知的、合法かつ秩序ある形で自分の感情を表すべきだ。未許可のデモなどには参加せず、社会の安定に影響する事をしてはならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年4月20日
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