中国共産党中央宣伝部と外交部の共同管轄部署である中日関係情勢宣伝説明団が19日から、天津、上海、広州で報告会をスタートした。国際情勢や中日関係の歴史・現状、中国の対日政策について、党・政府幹部や大学の教師・学生の理解を深める狙いがある。
外交学院の呉建民院長（元駐仏大使）が19〜20日、天津市で党政府幹部、大学の教師・学生など2千人を前に、国際情勢と中日関係が現在直面する問題などについて、2回の報告を行った。
呉院長は報告で、「近年、日本の対中政策のマイナス面が目立ちつつあり、重視すべき新たな動向が見られる。歴史問題など一連の問題に対する誤った態度ややり方は、中国の国民感情を深く傷つけ、中日関係に複雑な局面をもたらした。われわれは現在の世界情勢を正しく認識し、基本的な国情を正しく把握し、安定し団結した政治局面を自主的に守り、法制に対する観念を強化し、冷静かつ理性的、合法に秩序を持って自身の感情を表現していかなくてはならない」と述べた。
報告会に出席した天津商学院2003年度入学生の辺冬雪さんは、「歴史問題や台湾問題での、日本の右翼分子の時代に逆行した行為に、われわれ大学生は強い怒りを感じており、以前は『日本製品の抑制』などのスローガンを強く支持していた。われわれは呉建民院長の報告を通して、愛国には中華民族の21世紀における核心的な利益、つまり繁栄と統一との融合が必要であることがわかった。われわれは、冷静かつ理性的に、合法に秩序を持つという原則を守り、適切なやり方を選んで感情を表現していく」と話した。（編集SN）
「人民網日本語版」2005年4月21日
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