中国は対日関係への原則を変えない　日本学専門家

  中国社会科学院日本研究所の金煕徳教授がこのほど、中日関係の政治的な基礎に関する文章を発表した。金教授は文章の中で、次のように述べている。

  中国を侵略した歴史を日本が正しく認識し対処できるかどうかは、中日関係が健全に発展できるかどうかの基本的前提だ。日本の首相による靖国神社参拝は、中日関係を改善する上での最大の障害となっている。靖国神社は日本軍国主義が戦争動員を進めた場所であり、一般の宗教施設とは大きく性格が異なる。靖国神社には現在、14人のA級戦犯が合祀されている。日本の首相がこのような場所を参拝することは、かつて日本軍国主義の侵略による被害を受けた中国の人民の感情を著しく傷つけるものであり、第2次世界大戦の結果と人類の正義を公然と無視するものだ。

  近年、日本の右翼勢力は首相による靖国神社参拝を促すことを、侵略の歴史の否認、「日本精神」への回帰に向けた重要な一歩としている。もし日本の指導者がこうした要求に基づいて執政すれば、アジアの被害国との関係が長期的に揺らぎ、最終的には日本国民の世界における生存環境が日増しに悪化する事態になるだろう。

  中国にとって、中日関係は戦略的な意義を持つ2国間関係だ。戦略的視点による対日関係の重視は中国の一貫した政策であり、現在は特にそうだ。しかし、日本の一部勢力は、中国が日本との経済関係の発展、周辺地域の安定を必要としているとみて、中日間の政治的な原則に挑戦し、両国間の基本的な「ルール」の「修正」を試みている。これは情勢を完全に見誤ったのもで、計算ちがいと言わざるを得ない。中国は対日政治関係の安定と改善に尽力するが、こうした「改善」は決して政治原則を犠牲にするべきものではない。

  なぜなら、中日間の政治的基盤が揺らげば、経済関係の健全かつ持続的な発展はあり得ないからだ。近年、中日間の「政冷」の影響で「経熱」が冷めつつあるが、これこそが明らかな証拠だ。日本企業はすでに局面の重大性を認識し、小泉内閣に対し、早急に措置を講じて対中関係を改善するよう、強く求め始めている。

  確固不動として平和発展路線を歩むこと常に心に銘記し、独立自主の平和外交政策を堅持し、中日関係に現れるさまざまな問題を高い視点から処理し続けさえすれば、われわれはより良好な周辺環境を構築することができるだろう。 （編集NA）

  「人民網日本語版」2005年4月27日

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