中国政府「国連改革の立場文書」　専門家の声--人民網日文版--2005.06.09

  中国政府は7日、「中国の国連改革問題に関する立場文書」（ボジション・ペーパー)を発表した。専門家はこの文書が政府公式文書の形で初めて全面的、系統的に中国の国連改革問題における立場を詳しく述べ、現在の国連改革で存在する「誤り」を転換させる意味があると考えている。

  中国現代国際関係研究院戦略研究センターの陳向陽副主任は「ある時期から、ドイツ、日本、インド、ブラジル（4カ国グループ）が提出した決議案は、安全保障理事会の常任理事国の席を求めようとしているだけで、国連改革問題を矮小化している」と指摘する。　　

  陳副主任は「安保理改革は結局、国連改革のうちの小さな一部に過ぎない。中国は常任理事国5カ国のうち最初に国連改革問題を全面的かつ明解に述べた国である。現在のマイナス影響と誤りを転換させ、国連改革を正常なレールに戻してほしい」と語る。

  中国が7日に発表した文書は（１）発展問題(２)安全保障問題(３)法治・人権と民主（４）国連の強化――の大きく分けて4つの分野における中国の立場を詳しく述べている。国連改革は、多国間主義の推進に寄与し、全加盟国、特に広範な発展途上国の要求と関心を最大限満たすものでなければならないと強調している。

  中国社会科学院世界経済・政治研究所の沈驥如研究員は「国連改革は現在、重要な時期に来ている。各国は改革に対してまだ最も広範な共通認識に達していないのに、一部の国は強行採決を求めている。こうした状況の下で、中国が文書の形で明確に立場を表明したのは、国連の未来に責任を負う大国の姿勢である」と述べている。　　

  中国の提案では、国連改革は「先易後難、循序漸進」（易しい点から着手し、難問を後回しにして、段階を踏んで少しずつ進む）でなければならず、国連加盟国の団結の維持、増進に寄与しなければならない。一致に至った提案に対しては早期に決定し、実行する。相違の残る重大問題に対しては、慎重な姿勢で臨み、話し合いを続け、広範な一致を得るよう努め、人為的に期限を設定したり、採決の強行を推進してはならないと提起した。

  沈研究員は「この原則は、中国が広範な共通認識を求め、責任ある姿勢を負うことを如実に示している。国連改革は、21世紀の国連が平和の維持と発展の促進のための権威ある機関なのか、それとも少数の大国が国際政治を独占し、覇権主義を進める『クラブ』なのかに及ぶことである」と指摘している。中国の立場は文書の中で次のように明確に表明している。「国連改革も良い。安保理拡大も良い。だが簡単な道のりではない。各国の民主的協議があって初めて最も広範な共通認識に達する」

  人々の注目を集める安保理改革問題について、文書は中国側の提起した6つの改革原則を挙げている。陳副主任はこれらの原則には3つの特徴があるという。

  （１）発展途上国にとっては、優先的に発展途上国の代表を増すことを強調している。これは発展途上国が公正な声を聞き届けたいと願っているからだ。

  （２）民主的な協調の精神を強調し、より多くの国、特に中小国が安保理に順番に入り、その政策決定に参画するより多くの機会があることを望んでいる。

  （３）文書は、各地域の改革案をまずその地域グループ内で一致させるべきであると強調している。

  陳副主任は「例えば、日本は今、歴史を認めない姿勢で隣国からの信用を得ていない。もし日本が国連でより大きな役割を果たしたいと望むなら、まず所属する（アジア）地域諸国から認められなければならない」と言う。

  陳副主任は、中国政府の発表した「中国の国連改革問題に関する立場文書」が意図するところは、現在の国連改革の「誤り」を転換するだけでなく、第59回国連総会議長を務めるガボンのジャン・ビン外相がこのほど提出した「成果文書草案」に呼応するものであり、特に発展問題を際立たせたものであると述べている。

  ビン外相が国連総会で加盟191カ国に提出した今年9月の国連首脳会議のための「成果文書草案」は、発展、安全保障、人権、機構改革の4分野から一連の国連改革措置を示している。草案は、発展、安全保障、人権が国連システムの三大支柱であると強調している。草案は同時に、発展は三大支柱の核心であると指摘している。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2005年6月9日

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