評論：選択に直面する小泉政権

  日本の小泉純一郎首相が総選挙後に国会で行った所信表明演説は、歴代首相の中で2番目の短さだった。共同通信は、膠着状態に陥った対中関係について「小泉首相は『相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築していく』という抽象的な表現にとどまった」と伝えた。

  日本の近隣諸国にとって、小泉政権の改憲志向とアジア外交は、最も関心あるテーマだ。第2次世界大戦の終結以降、平和憲法は日本経済が飛躍する土台となり、日本がアジアから信頼を得る手がかりともなった。しかし、経済力が伸び、国際情勢が変化するにつれて、日本は平和憲法の「束縛」から逃れ、政治大国そして軍事大国の方向に進もうとし始めている。日本の一部の政治家と右翼勢力が、侵略の歴史に対する反省を失ったことから、アジアの国々は日本の改憲に向けた動きに対して警戒せざる得ない状況にある。

  自民党は8月、「新憲法第1次案」を公表し、憲法9条を全面的に改訂し、「戦争放棄」「交戦権の否認」など核心的な条項を、「自衛軍の保持」などの表現に置き換えるよう主張した。目下、自民、民主、公明各党が協力し、国会へ憲法調査特別委員会を設置、憲法改正の手続きにあたる国民投票法案の成立を目指している。ある報道機関はこの過程を「改憲への第一歩」と位置づけた。ただし社民・共産両党は「非常に危険だ」と表明している。改革を望む民意を背景に、小泉首相は改憲を推し進め、日本が戦後を超越し、いわゆる「普通の国」になることを目指している。それは、政治・経済・軍事大国そのものだ。

  日本の「普通の国」の夢が、国際社会、特にアジアの国々から承認を得られるか、日本がどのような姿勢で歴史とアジア諸国に向き合うかにかかっている。遺憾なのは、小泉首相が9月27日に英国メディアの取材を受けた際、年末までに靖国神社を参拝すると暗に述べたことだ。仮に小泉首相が靖国参拝に固執すれば、日本と近隣諸国の関係はさらに後退し、「友好関係を構築する」という言葉が美辞麗句に過ぎなかったことも証明されるだろう。

  21世紀に入り、日本は戦略的な方向性の選択に迫られている。もし日本の指導者が、歴史も近隣諸国の感情も顧みず、ひたすら国益の最大化を追求するならば、日本の長期的な利益が損なわれるのは必至だ。（編集CS）

  「人民網日本語版」　2005年9月29日

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