対外投資のための外貨購入、限度額を撤廃　7月から

  国家外匯管理局はこのほど「対外投資をめぐる外貨管理政策の一部調整に関する通知」を出した。7月1日から施行される。

  今回の調整内容は主に次の2点。

  （１）対外投資に際しての外貨購入の限度額を廃止する。7月1日以降、外匯管理局は限度額に関する決定や指示を行わない。国内投資家は対外投資業務に必要な外貨を十分にまかなえるものとする。

  （２）国内の投資家が対外投資のための準備資金を支払う必要がある場合、承認を受ければ事前送金が可能になる。

  同通知は同時に、対外投資は国の産業政策に合致しなければならず、主管部門の認可が必要である点も強調する。また、対外投資をめぐる外貨の購入・支払いに対する審査、統計、監視を強化する必要を指摘。企業の対外投資に便宜を図る一方で、リスク管理にも努める必要があるとしている。

  外匯管理局によると、国の海外進出発展戦略の実施のため、同局は近年、対外投資の外貨管理を段階的に緩和してきた。リスク審査や対外投資の利益回収保証金を廃止したほか、対外投資の外貨管理改革の試行事業を行い、対象地域では対外投資専用の外貨枠を設定するなどしている。（編集KS）

  「人民網日本語版」2006年6月9日

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