大林組や鹿島などを捜索　地下鉄談合で名古屋地検

  名古屋市が０６年に発注した市営地下鉄工事の入札をめぐる談合事件で、大手ゼネコン幹部らが談合して事前に落札業者を決めていた疑いが強まり、名古屋地検特捜部は２２日、大手ゼネコン各社の本社に対し一斉に家宅捜索を始めた。特捜部の調べに、入札に参加した多くのゼネコンの名古屋支店の営業担当者らが談合を認める供述をしており、本社の関与を調べる。

  捜索されたのは大林組（東京都港区）や鹿島（同）などの本社。

  容疑の工事は、名古屋市交通局が昨年２月と６月に発注した地下鉄６号線（桜通線）延伸工事。５工区の入札で、鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組を筆頭として３社で構成する共同企業体（ＪＶ）が、それぞれ１９億５０００万〜６２億１０００万円で落札した。予定価格に対する落札率は９２〜９４％だった。

  特捜部は公正取引委員会とともに、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている。

  特捜部の調べなどによると、東海地方の大規模な公共土木工事は大林組名古屋支店・元顧問の柴田政宏被告（７０）＝名古屋市発注の下水道工事をめぐり競売入札妨害（談合）罪で起訴＝が取り仕切ってきたとされる。

  調べに対し、各ゼネコンの営業担当者の多くは柴田被告を中心に談合したことを供述。清水と鹿島は、入札前に朝日新聞に談合情報が寄せられたことから、再談合して落札工区を入れ替えたという。

  大林組、鹿島、清水、大成建設といった大手ゼネコンは０５年末、談合から決別することを申し合わせたが、その後も談合を続けていたことになる。

  特捜部は、名古屋市の下水道工事をめぐる談合事件で、各ゼネコンの名古屋支店などを家宅捜索している。

  ｢asahi.com｣　2007年01月22日

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