6カ国協議共同文書骨子

  第5回6カ国協議・第3段階会議は13日、北京において共同文書を採択した。骨子は次の通り。

  1、6者は2005年9月19日の共同声明履行の初期段階において各者が講じるべき行動について、真摯で生産的な議論を行った。6者は平和的な方法によって朝鮮半島の早期の非核化を実現することが各国共通の目標と意思であること、共同声明における承諾を真摯に履行することを再確認した。6者は「行動対行動」の原則に従い、調整された措置を講じて、共同声明を段階的に履行することで合意した。

  2、6者は初期段階において以下の措置を平行して講じることで合意した。

  （1）最終的な放棄を目標として、朝鮮は寧辺の核施設を再処理施設を含め停止ならびに封印すると共に、国際原子力機関（IAEA）と朝鮮が合意したすべての必要な監視および検証を実施するために、IAEA職員が復帰することを求める。

  （2）朝鮮とその他の各国は、使用済み燃料棒から抽出したプルトニウムを含め、共同声明の言及するすべての核計画リストについて協議する。行動声明に基づき、これらの核計画は放棄されなければならない。

  （3）朝鮮と米国は、両国間の未解決の懸案事項を解決し、全面的な外交関係に向けて邁進することを目指し、2者協議を開始する。米国は朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除、および「敵国通商法」適用の停止を進めるための作業を開始する。

  （4）朝鮮と日本は、「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去の清算と懸案事項の適切な処理を基礎として、国交正常化を実現することを目指し、2者協議を開始する。

  （5）2005年9月19日の共同声明の第1条と第3条を想起し、各者は協力して朝鮮に経済、エネルギー及び人道支援を供与することで合意した。このため、各者は初期段階において朝鮮に緊急エネルギー支援を供与することで合意した。第1期の緊急エネルギー支援は重油5万トン相当で、60日以内に開始される。

  6者は上記の初期行動を今後60日以内に実施することで合意した。各者はこの目標の実現のために調整された措置を講じる。

  3、初期段階措置の実施及び共同声明の完全な履行のため、6者は次の作業部会を設置することで合意した。

  （1）朝鮮半島の非核化
　（2）朝米国交正常化
　（3）朝日国交正常化
　（4）経済およびエネルギー協力
　（5）北東アジアの平和および安全保障体制

  作業部会の責任は、各自の分野における共同声明履行の具体的計画を協議し、策定することである。作業部会は6カ国協議首席代表会合に作業の進捗を報告しなければならない。1つの作業部会の進捗は原則的に他の作業部会の進捗に影響を与えない。5つの作業部会が策定した計画は、全体として、均衡を取って実施される。6者は30日以内に全ての作業部会を開始することで合意した。

  4、初期段階および次の段階の期間中、朝鮮はすべての核計画を完全に申告し、黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設を無能力化することで、重油100万トン相当の経済、エネルギー及び人道支援（最初の重油5万トン相当の支援を含む）を供与される。上記の支援の具体的方法は、経済及びエネルギー協力作業部会における適切な評価を通じて決定される。

  5、上記の初期段階措置が実施された後、6者は速やかに外相会議を開催し、共同声明の履行を確認し、北東アジアにおける安全保障協力を強化するための道筋を模索する。

  6、6者は、相互信頼を高めるための積極的な措置を講じ、北東アジア地域の永続的な平和と安定のために共に尽力することを再確認した。直接の当事者は別に、朝鮮半島の恒久平和体制の確立について協議する。

  7、6者は、2007年3月19日に第6回6カ国協議を開催し、作業部会からの報告を聴取し、次の段階の措置を検討することで合意した。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年2月14日

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