国連報告「中国の経済過熱は全体的現象ではない」

  国連はこのほど発表した「2007年アジア・太平洋地域経済社会総覧」の中で、中国経済は2006年、10.7％の急成長を見せ、2000年以降世界の経済成長に最も貢献したのは中国の活力であるとし、中国の経済成長は今年9.9％に下がると予測されるが、中国経済は引き続き、アジア・太平洋地域全体に影響を及ぼし得ると指摘した。

  同報告の主な内容は以下の通り。

  ▽アジア・太平洋地域の2007年発展については、活況が継続する見通し。発展途上にあるアジア・太平洋地域経済体の2007年経済成長率は、2006年より低い7.4％と予測されている。中国、インド、日本の3経済体を合わせると、アジア・太平洋地域におけるGDPの60％と輸入量の約45％を占めており、ここから同地域に確かなチャンスがもたらされている。

  ▽2007年の中国GDP成長率が9.9％に下がるという予測は、中国政府が講じる冷却化政策が主な原因となっている。「中国の経済過熱」が中国経済の減速を招くリスクのひとつだと捉え、中国政府は「冷却化措置」を講じるべきだ。

  ▽貸し付けの行き過ぎた増加は、中国にとって鍵となる問題となっている。それは投資増を促し、経済過熱に対する懸念を招く。

  ▽ただし、経済過熱現象は、中国において社会全体の現象ではなく、鉄鋼業やセメント業といった一部業界だけに影響を及ぼしているにすぎない。

  ▽大量の中国製品が米国市場に輸出されている現状において、米国経済の失速は中国の輸出に直接影響を及ぼしている。中国には内需拡大によって輸出減少を埋めるよう提案する。具体的には、財政政策、特に教育・医療・保健・養老年金などの財政支出によって、人々の「予防性貯蓄」を減らし、各種住宅ローン、保険システム、一般市民の債券市場への参与拡大などの成熟した資産管理方法によって、消費者の金銭貸借を奨励する。（編集KM）

  「人民網日本語版」2007年4月26日

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