胡主席、サミット期間に気候変動問題で立場表明

  外交部の崔天凱部長助理（外務次官補に相当）は4日のブリーフィングで、胡錦濤国家主席が主要国（G8）と発展途上国との対話会合で、気候変動問題に対する中国の見解と主張を詳述する方針であることを明らかにした。

  胡主席はドイツのメルケル首相の招請に応え、6日から8日までドイツのハイリゲンダムで主要国（G8）と発展途上国の対話会合に出席する。崔部長助理は記者の質問に次のように述べた。

  中国政府は気候変動問題を高度に重視し、中国人民に責任を負い、全人類の共通利益に責任を負い、子孫後裔に責任を負う精神に基づき、この問題を処理している。中国は引き続き持続可能な発展の道を歩み、国際的な気候協力を積極的に推進、参与し、持続可能な発展の枠組の下、「国連気候変動枠組条約」「京都議定書」をメインルートとして協力を行うことを支持する。

  先進国は歴史的に温室効果ガスの排出量が多く、現実にも1人当たりの排出量が多く、高い資金・技術力を持つ。これらの国々は、負担すべき排出削減の約束を履行するとともに、資金面や技術移転面で発展途上国に実際的な支援を行うべきだ。これこそ「国連気候変動枠組条約」が「共通だが差異ある責任」原則の確立を必要とする理由であり、この原則は国際気候協力を実施するうえでの基礎である。

  貧困では環境問題や気候問題を解決できない。数多くの発展途上国の経済と社会の発展、発展途上国の能力建設から乖離することがあれば、地球の気候変動への対応は、単なる空論に終わるだろう。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年6月5日

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