澳門特区政府、知的財産権の保護策継続を表明

  澳門（マカオ）特別行政区政府の譚伯源・経済財政司長は23日、引き続き知的財産権保護の最良の措置を講じるとともに、国際基準に歩み寄ることで、地域における澳門の競争力を引き上げる方針を明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  譚司長は同日開幕した「知的財産権および貿易ハイレベルフォーラム」で、「知的財産権の保護は一貫して、新しいアイディア、新製品、新たな技術発展、商業化の基礎と見なされてきた」と指摘。世界貿易機関（WTO）の一員として、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」を履行していくと表明した。

  澳門特区政府は近年、海賊版の厳格な取締りに向けた法整備を含め、知的財産権の保護強化のために一連の措置を講じてきた。

  同フォーラムは世界知的所有権機関（WIPO）と国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が主催。30余りの国と地域の代表が「知的財産権と貿易」「投資と競争の結びつき」「地域協定と発展基調」「知的財産権と公共衛生、発展状況」などについて、3日間集中的に協議する。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年7月24日

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