広東省「労働法」施行後、大規模な人員削減みられず

  広東省労働社会保障庁はこのほど、「労働契約法」に関する疑問に答えるため、同法施行後の状況に関する一連の調査研究を行った。それによると、同法の施行は違法企業のコストを上昇させたが、それ以外に大きな影響はなかったという。「法制日報」が伝えた。

  ▽給与水準の低い職場で給与が明らかに増加

  広州市労働社会保障局によると、今年1月のサンプル調査の結果、市内企業の平均初任給は月1160元で、前年同月比13％上昇したことがわかった。適切な労働力を確保するために、企業はより多くの人件費コストを支払う意向を示しており、一連の給与水準の低い職場では給与が明らかに増加し、平均増加率は約10％に達した。

  広東省総工会（労働組合）が最近、同庁と共同で行った調査研究によると、年初以来、同省の労働契約締結率は大幅に上昇して90％を超えた。特に汕頭（スワトウ）市では95％を超えている。

  ▽大規模な人員削減はみられず

  同庁が同法施行後の2カ月間に調査してまとめた企業の雇用状況統計によると、同省の雇用単位は新法施行に落ち着いて対処し、大規模な人員削減といった状況はみられなかった。（編集KS）

  「人民網日本語版」2008年5月9日

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