「中国・WTO紛争解決制度研究センター」が上海に設立

  上海対外貿易学院と上海WTO事務諮問センターは11日、中国初の「中国・WTO紛争解決制度研究センター」を上海に設立した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  WTOの上訴機関の委員就任を控えた張月コウ教授は「こうした研究機関の設立は、中国政府の関係部門と対外貿易に携わる多くの企業がWTOの関連条項への理解を一層深め、正しく運用し、この制度を利用した紛争解決をマスターする上でプラスだ」と指摘する。

  キョウ柏華副主任はセンターについて「学術研究のシンクタンクにして対策を提言するブレーントラスト。目標は上は政府と通じて進言・献策し、下は企業にサービスを提供して問題を解決すること」と説明する。

  中国はWTO加盟以来、国際貿易が急速に発展し、世界第3位の貿易国となった。一方、中国が直面する貿易摩擦や貿易障壁も著しく増加している。（編集NA）

  「人民網日本語版」2008年5月12日

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