北京市がこのほど発布した「首都金融業発展に関する意見」を受け、11日、北京特華財経研究所が専門家を集めて座談会を開催した。金融界の各専門家らは、中国経済の飛躍的発展に伴い、複数にわたる金融センターによるサービス提供の必要性を述べ、北京がその中心のひとつとなるべきだとの認識を示した。「北京晨報」が伝えた。
財務部財科所の賈康所長は、中国経済の飛躍的発展に伴い、複数にわたる金融センターによるサービス提供の必要性があるとした場合、北京は当然その中心のひとつとなるべきだと述べた。同所長は、「北京には金融街を代表とする金融センターが存在しており、世界の各大手金融機関が集結している。さらに、中関村などのハイテクエリアの存在もまた、北京の金融サービス発展を必要とするだろう」と指摘。また北京市発展改革委員会（発改委）は、北京は他の都市と連携し、共同で金融業を発展させたいとの意向を示した。
上記「意見」のなかでも、北京・天津・河北、および環渤海地域における経済金融業力プロジェクトの発展はとりわけ鮮明に指摘されている。同「意見」では、北京金融業の発展を強力に推進すると同時に、地域的金融協力を強化、首都としての北京の金融影響力を高め、地域内における資本の流動過程における架け橋・連帯作用を十分に発揮すべきだとしている。また、北京金融企業の地域を越えた拠点の設立のほか、北京・天津・上海・重慶の4直轄市をまたぐ産権取引機構による統一取引制度体系の構築により、各地域の互恵関係の実現を支持すると記されている。さらに北京・天津・河北、および環渤海地域の各地方政府の金融協力機構の構築により、金融機構の地域を越えた発展に向け良好なサービスを提供するとしている。（編集HT）
「人民網日本語版」2008年5月12日
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