震災救援を利用した商店の販促活動を厳禁

  商務部と工商総局は2008年6月4日、緊急通知を出した。通知では、被災地再建に関心を寄せる多くの市民が募金・物品寄付活動を熱心に行っていることを利用し、商店が「震災救援」や「被災区の被災民の幸せを祈って」といった言葉を借りて違法に商品の販売促進を行うことを厳しく禁じている。

  同通知では、地方各級の商務・工商部門が関係部門とともに、迅速な組織特別検査を実施、虚偽宣伝や偽の被災者救援募金という名目で偽の割引や販売促進などの詐欺行為を働いた者を厳重に調査処分し、「震災救援」を利用した不法者の詐欺行為に多くの消費者が騙されることのないよう、厳重な警戒態勢を取る。（編集KM）

  「人民網日本語版」2008年6月5日

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