日本の民間組織・企業からの被災地援助続く

  日本の民間組織・企業は10日、四川地震支援再建委員会を設立したほか、募金形式により、引き続き四川省地震被災地への支援を行っていくことが明らかになった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  神戸市は10日、四川地震支援再建委員会を設立、本委員会は神戸市の防災免災機構、対外交流機構、大学、華僑・華人により発起・組織された。代表には「兵庫震災記念21世紀研究機構」理事長、前兵庫県知事の貝原俊民氏が就任する。

  また、日本の小売大手・イオングループ創業者の岡田卓也氏は10日、在日本中国大使館を訪れ、同グループにより集められた四川地震被災地支援金1億6930万円を寄贈した。

  イオンは日本国内以外においても、中国およびマレーシアの店舗で同様の募金活動を行っている。イオンはまた中国赤十字会を通じ、地震被災地に向けテント600張を寄贈、2〜3日以内に成都に到着すると見込まれている。（編集HT）

  「人民網日本語版」2008年6月11日

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