地震による行方不明者、法律にのっとって死亡判定

  民政部の担当者は26日、四川大地震の行方不明者の死亡宣告と人数統計について説明した。それによると、行方不明者の死亡宣告は関連法律にのっとって行われる。中国で施行されている「民法通則」の第23条では、「突発事故の行方不明者のうち、事故発生の日から2年がたったものについては、利害関係者が人民法院に死亡宣告を申請できる」と規定されている。申請を受けた人民法院は案件の受理後、行方不明者の捜索通知を1年間出し、期間中に生存情報が寄せられなかった人には死亡の判断が下される。

  また四川大地震の行方不明者の人数は、民政部が5月に改訂・発表した「自然災害状況統計制度」に基づき、「自然災害を直接の原因として行方がわからなくなり、死亡がさしあたり確認できない人の数（非常住人口を含む）」として統計されている。四川大地震による行方不明者は比較的多く、不明者の戸籍も現地にある人もいれば外地にある人もいる。正確な人数の把握には時間がかかり、非常住者の統計は特に難しい。被災地の各級政府と関連部門は現在も査定を続けている。四川大地震の最終的な犠牲者数は国務院震災救援総指揮部が査定・発表する予定だ。（編集MA）

  「人民網日本語版」2008年6月27日

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