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  更新時間 :2008年07月01日14:35 (北京時間) 文字

被災地の一定規模以上の工業企業、8割が操業再開


  このたびの地震の被災地における工業生産の回復と雇用の拡大について話し合う座談会が先月30日に行われた。それによると、地震後1カ月以上にわたり懸命の努力を重ね、被災地の工業生産の回復作業を積極的に推進した結果、作業には一定の進展がみられた。

  先月25日現在、被災地の一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の84.7%が操業を再開した。うち四川省の企業は3997社に上り、同省の一定規模以上の被災企業全体の83.06%を占めた。陝西省の企業は529社(同省一定規模以上被災企業の95.5%)、甘粛省の企業は258社(同92.47%)。

  現在もなお被災地での工業生産回復作業を取り巻く状況は厳しい。ある統計によると、四川省の一定規模以上の被災企業のうち、再開準備中の企業がまだ421社あり、再開まで3カ月以上かかるとした企業は294社に上った。陝西省では75社、甘粛省では21社がなお操業を再開できていない。こうした企業が被災企業全体に占める割合は小さいが、復興に向けて抱える困難は大きい。(編集KS)

  「人民網日本語版」2008年7月1日



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