エネルギー分野の中日共同発展の道（４）

  06年5月、中国の国家発展改革委員会と日本の経済産業省は東京で開かれた「第1回中日省エネ環境保護総合フォーラム」で、中日両国の省エネ分野での協力推進に関する意向書にサインし、双方による省エネ分野での交流と協力を強化していくことを確認した。ここでは省エネ政策の対話メカニズムの構築と省エネ人材の育成が重点とされた。また06年12月に開かれた中日両国を含む5カ国のエネルギー相による会談でも、国務院発展改革委員会と日本経済産業省は協議で通じて、中日両国が省エネ環境保護ビジネスのモデルプロジェクトを展開していくことで同意した。

  07年4月、中日双方は温家宝総理の訪日期間中、「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」を発表し、気候変動問題での双方の立場を明らかにし、対話と協力の強化への意欲を示した。07年9月、双方は2回目の「中日省エネ環境保護総合フォーラム」を開催し、中日両国の政府・企業・研究所・協会などの1000人近い代表者がフォーラムに参加した。

  08年5月、胡錦濤国家主席の日本訪問により、両国のエネルギー分野での協力も新たな進展を迎えた。中国最大の石油会社・中国石油天然気（ペトロチャイナ）と日本最大の石油精製会社・新日本石油は合弁会社を設立することで一致。双方は日本側の高い製油能力を使って石油精製を行い、全アジア市場に向けた大型製油所を打ち立てる計画だ。（「ORI国際策学研究」提供、編集・黄賽芳）（編集MA）

  「人民網日本語版」2008年7月2日

関連報道

	エネルギー分野の中日共同発展の道（５）
	エネルギー分野の中日共同発展の道（６）
	エネルギー分野の中日共同発展の道（１）
	エネルギー分野の中日共同発展の道（２）
	エネルギー分野の中日共同発展の道（３）

BBS

印刷版

編集部へ

お名前： 内容   利用上の注意 1.利用者は中華人民共和国の関連法律・法規を順守し、ネット上のモラルを守り、利用者自身の行為に起因する直接、間接のあらゆる法的責任を負うこと。 2.書き込み内容の取り扱いに関する一切の権限は人民網が有します。 3.人民網は、人民網掲示板に発表された文言を本WEBサイト上へ転載、引用する権限を有します。 4.利用者は上述の規約に同意したものと見なします。 5.ネット管理についてのご意見は、管理人あるいは人民日報網絡中心にお寄せください。