郵政票、野党に全力　「全特」、民主・国民新を支援

  民主、国民新両党は１６日の党首会談で、民主党が衆院選公約に郵政民営化の見直しを明記し、国民新党推薦の民主党候補を郵便局長の政治団体が支援することで合意した。全国郵便局長会（全特）の幹部も同席しており、自民党を支えた「郵政票」が野党共闘に流れることになりそうだ。

  会談には、民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表のほか、両党幹部が出席し、全特の浦野修会長が同席した。小沢氏は「郵政民営化の見直しをするためにも、政権交代をまずは果たさせてもらいたい」と協力を要請。綿貫氏も「政権交代を実現した上で郵政を抜本的に見直すことはまさに日本を守ることにつながる」と応じたという。

  合意文書では、民主党が郵政民営化の抜本的見直しについて「国民新党の主張を十分考慮の上、選挙公約に明記し、政権獲得後に必ず実現する」と約束。国民新党は党推薦の民主党候補者の当選に向け、郵便局長らの政治団体、郵政政策研究会（郵政研）とともに全力を尽くすと明記した。具体的な見直し内容は両党と郵政研で協議する。

  会談後、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国民新党と全特との間でしっかりと握手をかわした」と強調した。鳩山氏によると、浦野氏は「私どもとしても全力を挙げて、協力を申し上げたい」と語ったという。

  郵政民営化を機に、全特は５月に名称を「全国特定郵便局長会」から「全国郵便局長会」に変更。局長が国家公務員でなくなったため、局長ＯＢらの政治団体「大樹全国会議」に現役を加えて１月に郵政研を発足させた。郵政研会長は全特会長と同じ浦野氏で、メンバーも重なっており、郵政票は国民新党を媒介に民主党に向かうことになる。

  全特は郵政民営化に反対した自民党議員の支援を含め、選挙区ごとに対応を決めてきた。ただ、民営化後、全国の局長から「労働条件が悪化し、（利用者の）待ち時間も長くなった」といった声が相次ぎ、このままでは地域の事業が立ちゆかなくなるという危機感が募っている。ある幹部は次の総選挙を民営化見直しに向けた「生きるか死ぬかの戦い」と位置づけた。

  全特は今月１２日、１００局単位でつくる「地区」の会長らが都内で会合を開き、全国から２００人以上が集まった。出席者によると、次の衆院選に向けて「現場の局長に直接意識を浸透させよう」と意識の統一を図ったという。

  民主党の新顔立候補予定者が６月に開いた会合では、来賓として招かれた全特幹部が「これまでは国家公務員だったので、しばりがあった。でも私どもも初めて表に打って出ることができる」とあいさつ。別の幹部は「次の総選挙で絶対に自公過半数割れに持ち込みたい」と切迫感を募らせる。

  最優先は、１０年度に予定されている日本郵政の株式売却阻止だ。旧郵政省出身で郵政研の特別顧問も務める長谷川憲正・国民新党副幹事長は「外資に日本郵政の株を購入されたら、採算性重視のあまり全国の郵便局の大半が消滅する」と警戒する。

  民主党にとって、郵政票のメリットは大きい。全国に約２万人いる局長は地域に根ざした素封家出身者が多く、民主党が弱いといわれた郡部で強みを発揮するからだ。郵政票の自民党離れは急速に進む一方で、国民新党の郵政関連職域支部の会員数は２０万人を超えた。国民新党幹部は「良質の保守が、ごそっと自民党から抜けて民主党にくる」とみており、郵政票の争奪戦が激しくなりそうだ。

  「asahi.com」　2008年7月18日

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