アフガン本土派遣、政府見送り　新法成立めど立たず

  政府が検討していたアフガニスタン本土への自衛隊派遣が見送られる方向となった。公明党など与党内にも反対論があり、必要な新法の成立にめどが立たないためだ。インド洋での給油活動は続け、来年１月で期限の切れる補給支援特措法の延長法案を秋の臨時国会で成立させる方針だ。

  ０１年９月の米同時多発テロ後、日本政府はアフガンでの「テロとの戦い」への支援策としてインド洋上での補給支援活動を続けてきた。だがアフガン駐留が長期化し、治安悪化で部隊増強を強いられている米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は、日本側に洋上だけでなく陸上での支援を要請。陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターの派遣を打診したほか、多国籍軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や軍民一体型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）への後方支援を求めている。

  こうした要請を受け、日本政府は６月にアフガンや周辺国に調査団を派遣。陸自ヘリに加え、空自のＣ１３０輸送機派遣の可能性などを検討した。しかしアフガン国内では自爆テロや武装勢力の攻撃が相次ぐなど治安が悪化しており、派遣隊員の安全確保は困難な情勢だ。

  さらに、公明党の太田代表が１２日、アフガン本土への派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と記者団に語るなど、同党内に反対が強い。民主党が参院で第１党を占める「ねじれ国会」では、公明党の賛成がなければ衆院の３分の２での再可決は不可能で、新たな任務を含む法案を通す見通しは立っていない。

  このため、自民党の外交・防衛関係議員の間にも「障壁が多すぎて与党内がまとまらない」（山崎拓党外交調査会長）との見方が広がっている。政府高官は最近、来日した米国防総省関係者に「追加支援は困難」と説明した。

  政府はインド洋での給油活動は継続が必要と考えており、来年１月１５日に失効する補給支援特措法を単純に延長するための法案を、８月下旬にも召集される臨時国会に提出する方針だ。今年１月に成立した同法は、参院で民主党など野党が反対し、衆院の３分の２の再可決で成立した。

  延長法案に対しても、野党が反対するのは確実。参院が衆院から送られた法案を採決しなくても否決したとみなせる「６０日ルール」も視野に、政府は年内に法案を成立させたい考えだ。一方、米国などはなお追加支援の必要性を強調している。政府は現地ですでに活動している日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯ関係者への支援強化などの人的貢献策も探る。

  「asahi.com」　2008年7月18日

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