新型インフル、対策済みは１割未満　上場企業

  大きな被害が予測される新型インフルエンザの対策をとっている企業は、上場企業の１割に満たないことが、民間調査機関の調べで分かった。「対応の予定はない」との答えも過半数に達している。

  調べたのは三井住友海上の関連会社、インターリスク総研。上場企業３９４９社のうち４４８社が回答した。

  このうちすでに対策ずみの企業は４４社（９．８％）。これに計画策定中や予定のある企業を含めても、２１３社（４７．５％）どまりだった。対策済み企業の具体的取り組みでは「社内報などを通じた啓発」（６５．７％）、「マスクやうがい薬などの備蓄」（６２％）などが多かった。

  一方、「対応の予定はない」と答えた２３３社のうち、中小企業が９割以上（２２０社）。理由は「事態が重大すぎて企業の対応能力を超える」が過半数を占め、「具体的な症状が分からないので対応していない」が続いた。

  同総研は「取り組みが遅れている。経営者の意識の向上が必要」と指摘している。

  「asahi.com」　2008年7月25日

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