第1回中日貿易投資展示商談会が10月22、23の両日、大連世界博覧広場で開催される。東京、大阪、神奈川のなど日本23都道府県から178の経済組織および各業界企業が出展、貿易商談が繰り広げられる。「中国広播網 （中央人民広播電台：CNR）が伝えた。

　今回の展示商談会に出展する企業は全て日本資本企業で、うち日本本土企業は78社、出展企業全体の43％を占める。出展する日本企業の3分の1は、大連での経済貿易活動に今回初めて参加する。同会は、展示と商談を結び付けた方式で進められる。日本本土製品の展示を主体としており、その内容は省エネルギー、環境保護、機械などの約40業界・1000種類以上の製品に及ぶ。

　今回の展示商談会は、中国国際商会と大連市政府の主催、大連市貿易促進会と大連国際商会の運営実行、日本貿易振興機構（JETRO）や日中経済協会など18の貿易促進機関の協賛による。出展企業のうち、トステム、オムロン、富士電機など6社を除く95％以上の企業は、全て日本の中小企業だ。国内10省・市政府、経済貿易機関および旅商人が同会への参加を申し込んでおり、理想的なビジネスパートナー獲得を期待して、企業約3千社の代表者が商談に臨む。このうち、東北3省の企業が多数を占めている。（編集KM）

　「人民網日本語版」 2008年10月17日